沖縄市議会 2022-12-21 12月21日－07号
補助金を受けずに実施した5事業につきましては、当該補助金の補助対象経費が美ら島おきなわ文化祭2022の開催に合わせた新規事業、または既存事業の拡充部分のみとなったため、過年度に実施したイベントにつきましては県補助金を受けない形での開催となっております。 ○瑞慶山良一郎議長 當山全克議員。 ◆當山全克議員 御答弁ありがとうございます。2年前から沖縄での開催は分かっていたと思います。
補助金を受けずに実施した5事業につきましては、当該補助金の補助対象経費が美ら島おきなわ文化祭2022の開催に合わせた新規事業、または既存事業の拡充部分のみとなったため、過年度に実施したイベントにつきましては県補助金を受けない形での開催となっております。 ○瑞慶山良一郎議長 當山全克議員。 ◆當山全克議員 御答弁ありがとうございます。2年前から沖縄での開催は分かっていたと思います。
当該負担金は当時の協議会設立総会において、関係する８団体の長の総意の下、対象経費の一部を当負担金の収入をもって充てることが決議されております。また、負担を必要とする考え方に土地改良の整備率と水道開栓率が一定の水準に達することを見込んだ試算としております。そのため国営かんがい事業の早期北部事業化と併せ、負担金の早期終了に尽力していきたいと考えております。
マイナンバーカード交付事務運営費補助金は、総務省から市町村における個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードの交付事務に必要な経費に対して交付されるもので、その対象経費は、マイナンバーカード申請や交付に係る人件費、マイナンバーカードセンター窓口設置、運営等に係る経費、出張申請に係る経費などがございます。 ○呉屋等議長 知念秀明議員。
2点目、楽器の購入以外の対象経費についても主なものを伺いたい。3点目、令和4年度の年予算額について伺いたい。以上でございます。 ○瑞慶山良一郎議長 経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長 お答えいたします。 若者文化芸術育成支援補助金につきましては、例年公募を行い補助対象事業者を決定しております。
◆８番（伊佐文貴議員） 先ほど部長の答弁で、他市においても予算の範囲内ではありますが、対象経費に上限を設けない補助金交付を行っている市もあるということでしたが、毎日ボランティア活動を実施している団体には、上限を設けない補助金交付も必要ではないかと考えています。
小項目２、補助の対象となる経費は、航空賃、宿泊料、船賃、鉄道賃及び車賃ですが、海外ホームステイにおいては、語学学校登録料、語学学校授業料、その他ホームステイに必要と教育長が認める経費も対象経費としています。 小項目３、派遣費の財源については基金運用利子及び寄附金です。 小項目４、沖縄振興特別推進市町村交付金の活用については、交付金全体の活用計画もあるため、関係部署と協議してまいります。
補助金の適正執行については、補助の目的、それから補助の対象経費や算定基準、実績報告書などにおける詳細な経費の内訳などを精査する必要があると考えております。そういった精査をどのような方法で、またどういった実績報告書を提出するべきなのかというところ、その辺の整理をしているところでございます。 ○議長（石川幹也） 伊芸朝健議員。
学校長が申請した交付事業計画は対象経費として精算して、交付事業は完了していること。会計規則上、適正に執行されていることから住民全体の利益に及ぼすような公金の損害の発生はなく、財務会計上の行為についても違法または不当までとは言えず、市長及び教育委員会、その他職員は財務会計上の行為を行う権限に対する損害賠償責任を負わないとして、令和4年6月1日に判断しております。
今後、補助金要綱について必要であるかという御質問ですので、補助金の在り方を明確にするために、補助の目的、補助対象経費や算定基準、実績報告書などにおいても詳細な経費の内訳等を明記するというような必要性も考えておりますので、今後検討はしていきたいと思っております。 ○議長（石川幹也） 城間総務課長。 ◎総務課長（城間真） 10番 伊芸朝健議員にお答えいたします。
スポーツ少年団派遣補助事業の補助対象経費につきましては、航空運賃等は実費で、宿泊費は１人１泊につき6,500円を上限としており、交通費は実費となっておりますが、１人当たり九州大会では5,000円、全国大会では１万円を上限としております。また、選手１人当たりの補助上限額は４万円で、団体の場合は１団体当たり40万円を上限としてございます。 ○上地安之議長 指導部長。
なお、当事業につきましては、ＤＶ被害者とセーフティーネット強化支援パイロット事業の交付金対象事業ではありませんが特別交付税の対象経費となっております。 ○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員 ありがとうございます。
宜野座村再編交付金基金繰入金、宜野座村ＩＴ産業等集積拠点施設改修事業につきましては、補助対象経費の増でございます。 22款、４項、５目 雑入813万5,000円の減額でございますが、（１）の村道用地購入費336万6,000円の減につきましては、事業計画の変更による減となっております。 14ページ、15ページをお願いいたします。歳出でございます。
昨年８月19日付で、要望書を頂いておりまして、その中で旅費や備品購入費等の補助対象経費の見直しを検討してもらいたいという趣旨のものがございました。これは現在、本年度予算の中で調整して支給できないかというところで今、準備を進めて、調整しているところでございます。それから老人クラブ加入者が減少する中で、市からの補助金額は維持ベースであります。
質問の要旨(1)②対象経費の例についてであります。 ア．生活困窮者に対する灯油購入費の助成についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 健康福祉部長。 ◎與那嶺智才健康福祉部長兼福祉事務所長 池原議員の御質問にお答えいたします。 生活保護世帯における多子世帯については、石油ボイラーが設置されている世帯はございませんので、助成については検討しておりません。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。
こども医療費助成事業に係る沖縄県こども医療費助成事業補助金交付要綱の改正内容として、補助対象経費が中学生までの通院分及び入院分となり適用時期については令和４年４月１日とのことであります。本市としましては、令和４年４月からこども医療費助成事業の助成対象者を未就学児から中学卒業まで拡充ができるよう取り組んでまいります。
今年11月の沖縄県保健医療部長による通知におきまして、補助率は補助対象経費の２分の１と明記されております。なお、通院対象年齢の拡大に伴い、本市のこども医療費助成も現物給付方式による助成を行うこととなりますが、現物給付方式による助成は受給者が医療費を支払うことなく医療サービスを受けられるため、こども医療費の増加が見込まれるところでございます。 ○上地安之議長 知念秀明議員。
②豊見城市育英会についてですが、本市育英会に奨学金返済「肩代わり」制度を取り入れた場合、これまでの対象要件の見直しで、１つには基金の設置を不要とし、特別交付税対象経費の範囲を全負担の10分の５から、市町村負担額の10分の10に拡充されています。また、特別交付税措置の拡充に大学生から高校生等を支援対象に追加し、制度の広報経費も追加されました。
また、特別定額給付金の対象とならなかった新生児への支援金給付などの支援も行っており、事業数としては41事業、交付対象経費10億7,356万1,000円の事業を実施しております。なお、そのうち５事業につきましては繰越しとなっている状況です。 ○大城秀樹議長 比嘉祐一議員。
また、事業内容につきましては、保育施設等の感染症対策に必要となる経費について50万円を上限とした補助となっており、対象経費といたしましては、具体的に、まずマスク、体温計、消毒液などの感染防止のための備品等、２つ目に施設の消毒のための委託費、３つ目に保育施設職員が感染症対策を行った人件費、４つ目に職員個人が施設や日常生活において感染症対策に必要とする物品等の購入支援となってございます。
防災士養成補助金につきましては、特定非営利活動法人日本防災士機構による防災士認証登録に必要な費用に対し、１会計年度につき各自主防災組織より推薦を受けた者２名までを対象に交付するもので、補助対象経費総額の２分の１以内を補助いたします。 ◆21番（赤嶺吉信議員） 防災の資金として50万円、訓練費で５万円、防災士については２分の１を提供するということであります。分かりました。